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確定拠出年金の個人型（iDeCo）は20歳以上65歳未満の国民年金加入者が加入対象になります。
※厚生年金加入者は20歳未満でも加入対象になります。
※企業型の確定拠出年金の加入者が中途退職した場合は、個人型へ資産を移換し、運用指図者になる場合もあります。
※60歳から65歳は任意加入(2022年05月〜)
個人型の掛金の拠出限度額は、
自営業者などは月68,000円（年額816,000円）（※国民年金基金などの掛金を差し引いた額）
企業型や他の企業年金を実施していない企業の従業員は月23,000円（年額276,000円）
企業型を実施し、他の企業年金を実施していない企業の従業員は月額上限20,000円（※1）
企業型を実施し、他の企業年金も実施している企業の従業員は月額上限12,000円（※2）
公務員は月12,000円（144,000円）、専業主婦（夫）は月23,000円（年額276,000円）
です。
※1 月額5.5万円—各月の企業型DCの事業主掛金(2022年10月〜)
※2 月額2.75万円—各月の企業型DCの事業主掛金(2022年10月〜)
個人型の運営では、「運営管理機関」「国民年金基金連合会」「運用機関」が主な役割を担います。 |
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運営管理機関
運用商品の選定・提示を行い、加入者の運用指図をとりまとめます。 |
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受付金融機関
加入者に対して制度説明、投資教育を行うとともに、加入申込みなどの窓口として国民年金基金連合会との橋渡しを行います。運営管理機関が兼ねることが多いです。 |
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国民年金基金連合会
加入資格審査や拠出された掛金の管理を行います。 |
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運用機関
加入者の運用指図に基づき実際の掛金の運用を行います。
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事務委託先金融機関
個人の運用指図を運営管理機関がとりまとめたものを受け、運用機関と掛金、給付の資金を授受します。また、給付金を受給者に支払います。 |
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