 |
|
 |
| 個人の方へ > 確定拠出年金ガイド > 確定拠出年金制度の概要 |
 |
|
あらかじめ拠出する額＝掛金が決まっており、資産運用の実績により給付水準が変動する制度です。
※英語の「Defined Contribution」の頭文字をとって、「DC年金」と呼ぶこともあります。 |
|
 |
|
|
|
|
|
|
| 制度加入手続き |
| ● |
加入者申込書の記入 |
| ● |
運用プランの作成や商品の選択 |
|
|
| 定期的な運用状況確認 |
| ● |
自分の資産残高の確認 |
| ● |
商品毎の運用実績確認 |
| 運用方法の変更 |
| ● |
運用プランの見直し |
| ● |
商品の入れ替え |
|
| 資産移換の手続き |
| ● |
転職先制度の確認 |
| ● |
運用プランの作成や商品の選択 |
|
|
| 運用方法の変更 |
| ● |
受け取り開始年齢の選択 |
| ● |
受け取り方法の選択 |
|
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
| ● |
企業型では月々の掛金は企業が負担します。
規約に定めることで、加入者が任意で掛金を追加拠出することもできます。 |
| ● |
掛金額は労使の合意により作成された「規約」であらかじめ決められています。
●DB等の他制度（※１）を実施していない場合：月額55,000円
●DB等の他制度（※１）を実施している場合：
旧制度(※２) 月額27,500円
新制度(※２) 月額55,000円 - DB等の他制度掛金相当額
※１他の企業年金…厚生年金基金、確定給付企業年金など。中小企業退職金共済、
特定退職金共済はこれに含まない。
※２2024年12月以降、拠出限度額にかかる経過措置が適用されている場合を「旧制度」
適用されていない場合を「新制度」と記載し、適用有無は、企業によって異なります。 |
| 税制上の取り扱い（加入者への課税） |
| ● |
企業型の場合、掛金は加入者の給与とはみなされません（非課税）。 |
|
 |
 |
 |
 |
|
 |
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
| ● |
加入者自らが自分の資産に対する運用プランを取り決め、運用指図を行います。 |
| 税制上の取り扱い（加入者への課税） |
| ● |
運用益に対する課税はありません。
年金資産に対しては特別法人税（約1％）が課税されることになっていますが、現在その適用は凍結中です。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
| ● |
加入者が転職した場合、本人の資産を転職先の確定拠出年金制度へ移すことができます。 |
| ● |
転職先に確定拠出年金制度がない場合や離職した場合でも、個人型の確定拠出年金に資産を移し、引き続き運用を行っていくことができます。 |
| 税制上の取り扱い（加入者への課税） |
| ● |
資産を移す時に課税はされません。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
| ● |
給付には以下の3種類があります。
（1）老齢給付金 （2）障害給付金 （3）死亡一時金 |
| ● |
給付額は、個人の運用実績によって決まります（受取額の保証はありません）。 |
| ● |
老齢給付金の受け取り開始時期は、60歳から75歳までの間で本人が選択します。 |
| 税制上の取り扱い（受給者への課税） |
| ● |
老齢給付金を年金で受け取る場合は雑所得として、一時金の場合は退職所得として課税されます。いずれの場合も受取金全額が課税されるのではなく、各種控除が適用されるなど、優遇された取り扱いを受けることができます。 |
| ● |
障害給付金は非課税です。 |
| ● |
死亡一時金は相続税の対象になります。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
