運用商品情報 ｜ 用語集 ｜ Ｑ＆Ａ ｜ 各種取引・照会 ｜ サイトマップ ｜ 稼動保証 ｜ お問い合わせ

用語集 > タ行 第1号被保険者 退職共済年金 特退共 第2号被保険者 退職金前払い制度 特別支給の老齢厚生年金 第3号被保険者 中高齢寡婦加算 特別法人税 代行部分（公的年金） 中退共     退職一時金 長期投資     退職給付債務（PBO） 積立方式     第1号被保険者 国民年金の加入者のうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族・学生・無職の人などのことです。 第2号被保険者 国民年金の加入者のうち、民間のサラリーマンや公務員など厚生年金、共済年金の加入者のことです。 ※平成27年10月に厚生年金と共済年金が統合され、厚生年金に一元化 第3号被保険者 国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で、年収が130万円未満の人のことです。 代行部分（公的年金） 厚生年金基金が国に代わって給付を行う部分のことです。具体的には、老齢厚生年金（報酬比例部分）のうち賃金の再評価分と物価スライド分を除いた部分です。 退職一時金 給与や勤続年数などに基づく算定式から給付額を算出し、退職時に一時金として支給されるものです。企業年金と異なり、支払い原資を社外積立せず、企業が直接支払いを行います。 退職給付債務（PBO） 企業が退職一時金や企業年金として将来給付すべき債務を現在価値に評価したものです。債務をまかなうだけの資産が不足している場合は積立不足分などを退職給付引当金として企業本体の貸借対照表に負債計上しなければなりません。 退職共済年金 共済年金に加入していた人が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたときに、65歳から老齢基礎年金に上乗せして支給される公的年金のことです。 ※平成27年10月に厚生年金と共済年金が統合され、厚生年金に一元化 退職金前払い制度 退職金を退職時に支払うのではなく、在職中に給与の一部として支払う方法のことです。毎月の受取額が増える一方、給与とみなされるため税金、社会保険料が増える点に留意が必要です。 中高齢寡婦加算 遺族厚生年金の加算給付の一つで、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻が、40歳から65歳になるまでの間、受け取れます。 中退共 中小企業退職金共済制度の略。事業主が勤労者退職金共済機構(機構)・中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共本部から退職金が直接支払われます。中退共に加入できる企業は、一定の従業員数以下または一定の資本金以下の中小企業者に限られています。 長期投資 投資した金融商品を長期間保有し続けることです。金融商品の中でも、株式や投資信託は短期的には価格が上がったり下がったり値動きが激しくなりますが、長期的に見ると値動きは相殺され、収益が安定する傾向があります。 積立方式 年金制度の財政方式の一つです。将来の年金給付に必要な原資を予め積み立てていく財政方式で企業年金はこの方式で運営されています。 特退共 特定退職金共済制度の略。商工会議所等の特定退職金共済団体が行う事業で加入事業所にかわって直接退職金等を支給する制度です。一定の要件を満たした場合、中小企業退職金共済制度と同様の税法上の取り扱いが認められています。 特別支給の老齢厚生年金 厚生年金の加入期間が1年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人が、60歳から64歳まで特別に支給される老齢厚生年金のことです。 特別法人税 年金資産に対して課税される法人税のことです。確定給付企業年金、確定拠出年金に対して課せられます。厚生年金基金については、代行部分の3.23倍を超える資産に対して課されています。税率は、資産残高に対して1.173％ですが、現在、課税が凍結されています。