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| 用語集 > カ行 |
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加給年金 |
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厚生年金の加入期間が20年以上ある人が老齢厚生年金を受けられるようになったとき、その人によって生計を維持されている65歳未満の配偶者または18歳未満の子、20歳未満で1級・2級の障害の子がいる場合に加算される年金です。 |
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確定給付企業年金 |
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加入者の受給権の保護を図る観点から2002年に施行された確定給付企業年金法により規定された企業年金制度のことです。「規約型企業年金」「基金型企業年金」の2つの形態があります。確定給付年金の一つです。 |
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確定給付年金（DB） |
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従業員の給与や勤続年数等に基づいた一定の算式により給付額が予め決められているタイプの年金制度。掛金は年金数理に基づいて算出されます。企業が掛金を一括して運用し、約束した給付を支払います。厚生年金基金や確定給付企業年金などがこれにあたります。（DBは"Defined Benefit"の略称） |
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確定拠出年金（DC） |
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予め決められた掛金を払い込み、加入者が自己責任で運用を行いその運用実績により給付額が事後的に決まるタイプの年金制度のことです（DCは"Defined Contribution"の略称）。企業が掛金を払う「企業型年金」と個人が掛金を払う「個人型年金」があります。 |
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確定年金 |
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受給者の生死に関係なく10年、15年などのあらかじめ定められた一定期間に一定額が支払われるタイプの年金のことです。 |
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寡婦年金 |
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国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間等が10年以上ある夫が死亡した場合、10年以上婚姻関係があり、夫の死亡当時生計を維持されていた妻に対して、60歳から65歳になるまで支給される国民年金独自の年金のことです。 |
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企業年金 |
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企業が従業員の老後の生活を保障するために、福利厚生の一環として実施する制度のことです。退職年金とも呼ばれます。代表的な企業年金として厚生年金基金が挙げられますが、21世紀に入ってから確定拠出年金と確定給付企業年金が導入されています。 |
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共済年金 |
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国民年金の上乗せで公務員や私立学校の教職員などが加入する公的年金のことです。民間のサラリーマンが加入する厚生年金に相当するものです。
※平成27年10月に厚生年金と共済年金が統合され、厚生年金に一元化 |
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拠出限度額 |
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確定拠出年金の個人別管理資産に払い込むことができる月あたりの掛金の上限額をいいます。 |
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企業型： |
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- 他の企業年金（※）を実施していない：月額55,000円（年額660,000円）
- 他の企業年金（※）を実施している：月額27,500円（年額330,000円）
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個人型： |
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- 国民年金の第１号被保険者：月額68,000円（年額816,000円）
（但し、国民年金基金や農業者年金基金に加入している者はその掛金を控除した額。）
- 国民年金の第３号被保険者
および他の企業年金（※）のない民間のサラリーマン：月額23,000円（年額276,000円）
- 公務員および他の企業年金（※）のある民間のサラリーマン：月額12,000円（年額144,000円）
※他の企業年金…厚生年金基金、確定給付企業年金など。中小企業退職金共済、特定退職金共済はこれに含まない。 |
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企業型年金 |
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厚生年金保険の適用事業所の事業主が、単独または共同して運営する確定拠出年金の一つの型です。
掛金は事業主が負担し、その掛金は損金算入することが認めらています。 |
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企業型年金規約 |
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企業型年金を開始するにあたり、事業主が従業員などとの「労使合意」に基づき確定拠出年金制度の内容を定めたものです。厚生労働大臣の承認が必要です。
主な内容は次の通り。
（1）運営管理業務を委託した場合にあってはその名称・業務など。
（2）資産管理機関の名称など。
（3）企業型年金加入者の資格に関する事項。
（4）事業主掛金・給付・事務費の負担に関する事項。
（5）運用方法・運用指図に関する事項など。
なお、労使合意の条件として、厚生年金保険被保険者等の過半数で組織する労働組合がある場合は当該労働組合の同意があること、当該労働組合がない場合は厚生年金保険被保険者等の過半数を代表する者の同意が必要です。 |
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企業年金連合会 |
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厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金などの連合体として設立された特別法人のことです。厚生年金基金の中途脱退者の年金原資を一元的に管理し、年金の支払いを行うほか、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金といった企業年金間の年金通算事業を行っています。2005年10月に厚生年金基金連合会から改称されました。 |
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キャッシュバランスプラン |
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確定拠出年金の特徴を併せ持つ確定給付年金です。
キャッシュバランスプランでは、加入者の給与の一定割合を毎月積み上げていき、それに国債の利回りなどに応じた利息を付与した元利合計額として、給付額が決定されます。資産運用は企業が行い、上記の方法で決定された給付額の支払いを約束することから、確定給付年金に分類されますが、加入者から見ると自己の年金資産額が実額ベースで把握可能なため、確定拠出年金に似た制度として認識されます。 |
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記録関連業務 |
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運営管理業務の一つ。具体的には、加入者等の氏名・住所・個人別管理資産額残高などの記録・保存・通知、加入者等が行った運用指図の取りまとめ、給付を受ける権利の裁定などの業務です。 |
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繰上げ支給 |
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老齢基礎年金の受給は原則65歳からですが、60歳以上65歳未満の人が、本人の希望により、それより早めに基礎年金を受給することです。早く請求するほど年金は減額され、減額された年金額が終身支給されます。 |
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繰下げ支給 |
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老齢基礎年金の受給は原則65歳からですが、66歳以上の人が、本人の希望により、基礎年金の受給を先に延ばすことです。先延ばしするほど年金は増額され、増額された年金額が終身支給されます。 |
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厚生年金基金制度 |
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確定給付企業年金制度と並びわが国の企業年金制度の中核をなす制度です。厚生年金の報酬比例部分を代行するとともに、独自の上乗せ給付（加算部分）を行います。 |
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厚生年金保険 |
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国民年金の上乗せで第2号被保険者の民間サラリーマンおよび公務員が加入する公的年金のことです。 |
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国民年金 |
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わが国の公的年金制度の基礎をなす部分です。基礎年金ともいいます。加入者は次の3つにわかれます。
日本在住の20歳以上60歳未満の自営業者(第1号被保険者)、被用者年金制度(厚生年金保険など)の被保険者(第2号被保険者)、第2号被保険者の被扶養配偶者で20才以上60才未満の人(第3号被保険者)。 |
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国民皆年金 |
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わが国では、自営業者や専業主婦も含め、基本的に20歳以上60歳未満のすべての人が公的年金制度の対象になっています。これを国民皆年金といいます。 |
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国民年金基金制度 |
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国民年金の第1号被保険者が任意で加入できる制度で、加入者に基礎年金の上乗せ年金（死亡に関しては一時金）を支給することにより、老後所得の充実を図るものです。掛金の上限は月額68,000円で、社会保険料控除の対象になります。 |
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国民年金基金連合会 |
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各国民年金基金が共同で設立する連合体としての特別法人のことです。国民年金基金を途中で脱退した人（加入員期間15年未満）や解散基金の加入者に対する年金原資を一元的に管理して年金や遺族一時金の給付を行い、共同事務処理事業などを行います。また、個人型確定拠出年金においては、個人型年金規約の作成、加入申込の受付、拠出限度額の管理など、多くの役割を担います。 |
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個人型年金 |
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個人が任意で加入し、拠出限度額の範囲内で任意に拠出を行う確定拠出年金です。
iDeCo（individual-type Defined Contribution pension plan=個人型確定拠出年金の英語表記）という愛称で呼ばれています。国民年金基金連合会が運営の主体となります。加入対象者は20歳以上60歳未満の国民年金加入者です。
※厚生年金加入者は20歳未満でも加入対象になります。
※企業型の確定拠出年金の加入者が中途退職した場合は、個人型へ資産を移換し、運用指図者になる場合もあります。 |
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個人型年金規約 |
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個人型年金を遂行するにあたり、国民年金基金連合会が作成する一定事項を定めたもの。
主な内容に、
（1）掛金・給付・事務費の負担に関する事項。
（2）運用方法の提示・運用指図に関する事項。
（3）委託を受けた運営管理機関の名称・業務等。
などがあります。 |
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個人別管理資産 |
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確定拠出年金において、個人の給付にあてるものとして積み立てられている資産をいいます。 |
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