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個人の方へ > ライフプランニング > 税金について > 公的年金の場合 公的年金や厚生年金基金といった企業年金から受け取る年金は、雑所得として所得税の課税がされます。但し、公的年金等控除が適用され、課税金額の調整が行われます。 （遺族年金や寡婦年金、障害年金などについては非課税扱いです。） ●公的年金などは他の雑所得と区分され（これらのみ単独で）、課税の対象となる金額が計算されます。 雑所得＝公的年金などの収入金額※−公的年金等控除額 ※本人負担の掛金がある場合には、その本人負担分を除き計算されます。 ●公的年金等控除額 65歳以上の人 65歳未満の人 公的年金などの 収入金額(A) 公的年金等控除額 公的年金などの 収入金額(A) 公的年金等控除額 330万円未満 120万円 130万円未満 70万円 330万円以上 410万円未満 (A)×25％＋37.5万円 130万円以上 410万円未満 (A)×25％＋37.5万円 410万円以上 770万円未満 (A)×15％＋78.5万円 410万円以上 770万円未満 (A)×15％＋78.5万円 770万円以上 (A)×5％＋155.5万円 770万円以上 (A)×5％＋155.5万円